25日、ジウマ・ロウセフ大統領は米国のバラク・オバマ大統領が出席するなか国連総会で演説、米国などの富裕国の経済政策は世界経済危機の終息につながっておらず、また金融緩和政策による為替安の導入の影響で、新興国経済に深刻な打撃をもたらしていると厳しく批判した。
ジウマ大統領は、特に欧米の緊縮財政策と大幅な金融緩和策は、新興国を中心に非常に深刻な悪影響を与えており、ブラジルではレアルの為替上昇で工業製品を中心に、製造業部門は輸出減少で大きなダメージを受けていると強調した。
連邦政府の急増する輸入製品１００品目に対する輸入関税引き上げに対して、米国はブラジルの輸入関税引き上げは他の新興国の保護貿易主義につながるため見直しするように要請しているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めている輸入関税以下であるために、ジウマ大統領は米国が指摘している不当な保護貿易には該当しないと述べている。
先週、米国のロン・カーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がブラジル政府に対して、輸入製品１００品目を対象とした輸入関税率を引き上げる方針を見直しするように要請した書簡を送付していた経緯があった。
米国などの富裕国が金融緩和策による豊富な資金を世界の金融市場に放出させている限り、ブラジルは引き続き法的な範囲で自国産業を保護していく必要があると指摘、ジウマ大統領は、新興国の貿易に対する防衛措置を保護主義と決めつけることは容認できるものではないと強調した。
国連総会での演説後のインタビューで、ジウマ大統領はブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は4%から5%を確保するには民間部門の投資を増加させる必要があるために、積極的に経済活性化政策を採用すると述べ、また中国のGDP伸び率も過去の平均伸び率に戻す必要があると述べている。（2012年9月26日付けエスタード紙）
