国内総生産（GDP）伸び率の再度の下方修正並びに自動車や白物家電向けの工業製品税（IPI）の優遇税制導入、内需減少でブラジル国内企業の法人税や純益に対する納付金の減少による国庫庁の歳入減の影響で、今年の歳入は更に350億レアル減少すると予想されている。
予算管理省の今年の修正予算案では、過去2カ月間の歳入は11億7,390万レアルに下方修正、今年のGDP伸び率も3.0%から2.0%と大幅に下方修正されている。
公社のロイヤリティ収入の増加や利益・配当は前回予想を25億レアル上回るために、ミリアン・ベルシオール予算管理相は、公共投資が増加しても財政プライマリー収支の黒字目標は達成できるとコメントしている。
連邦政府は8月の連邦貯蓄金庫(CAIXA)並びに社会経済開発銀行（BNDES）から総額45億レアルに達する利益・配当を会計操作して国庫庁の歳入として計上、また地方自治体へのロイヤリティ並びに分配金は、当初の計画よりも60億レアル縮小する。
今年の修正予算案でGDP伸び率を3.0%から2.0%と大幅に下方修正したために、昨年のGDP伸び率2.7%並びに中銀の予想の2.5%を下回るが、中銀の最終フォーカスレポートのGDP伸び率1.57%は上回っている。
修正予算案では現在の政策誘導金利（Selic）7.5%の下方修正の可能性並びに今年のインフレ指数を4.7%と予想、6月にスイスクレジット銀行のエコノミストがブラジルの今年のGDP伸び率を2.0%から1.5%に下方修正した際に、マンテガ財務相はそんな僅かな数字の伸び率に留まるわけはないと一蹴していた。（2012年9月21日付けエスタード紙）
