中央銀行のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、国外の状況を依然として低迷し回復も極めて緩やかであると位置づけたが、ブラジル経済の回復と強化については改めて太鼓判を押した。同総裁はさらに、中国について、新興国として最大の経済規模を持ち、世界的に見ても第2位、ブラジル製品の最大輸入国であるこの国の経済でさえも、国際経済危機による打撃から無傷では済まないが、種々の状況を踏まえつつも、中銀総裁は、中国経済がソフトランディングすると予想する。反対に、同総裁は、先進諸国が今後も低迷を続けると見る。欧州連合（EU）内では、「中核となる国に経済危機の影響が出始めている」ものの、さらなる大惨事に至るリスクは「このところの対策」により低減されているという。加えて米国では、成長率が低く失業率が高いために、「新たな金融刺激策」が導入する―外交的な表現ではないもののジウマ・ロウセフ大統領の発言を借りれば「マネタリーベースの津波」が発生する―「可能性は残され続けている」。
12日に上院経済委員会へ提出された意見書の中で、トンビーニ総裁は、ブラジル経済の回復の今後について、中銀と連邦政府が実施した国内政策に全面的に、あるいは、ほぼ完全に帰因するとコメント。既に井戸の底を打ち、力強い国内市場を背景に、今年下半期から2013年を通じて、国内経済は持続的に成長することになる。同総裁は成長率について自身の見解を示さず、中銀が経済動向調査「Focus」を通じて前週に集計した、2012年下半期に年率換算4.4％相当、2013年に年間4％の成長という市場の推計を引用するだけに止めた。
ポジティブな評価の中で少なくとも内需については根拠があると思われる。実際のところ、雇用水準は全体として高い水準にとどまっており、ブラジル地理統計院（IBGE）が12日に発表したデータによると、一般的により条件の良い工業部門の雇用は、4か月にわたり縮小してきたものが7月には0.2％拡大した。実質給与支払総額は1％減ながら、前年同月と比較した場合はこちらも、2.5％増を記録した。
しかも雇用と所得は、信用拡大と金利の低下、更に債務不履行の減少を受けて、消費を刺激する下地を形成している。ただし、供給の側から見ると中銀総裁が描くシナリオは、極めて楽観的に過ぎると思われる。同総裁は、一時的な振興策の他、工業部門の効率と競争力を強化することを目的にした活動にも言及したが、これは経済政策としては新しい資料だ。ただし、この新しい振興策が導入されたとしても、ブラジルの生産者が国内の需要増加に対応できるかどうか、さらに、過去数年にわたって競合する外国製品に奪われてきたシェアを取り戻せるかどうかは、今の段階で判断できない。
（競争力に関する課題が数年にわたって積み重なった帰結として）2012年は対外収支の悪化が不可避だが、興味深いことに、同総裁は、貿易と国際収支を軽視している。アメリカの通貨当局がマネタリーベースを拡大する政策を再開するとドル貨の発行という新たな波が為替に押し寄せるが、その影響について、彼は全く考察していない。
トンビーニ中銀総裁は、インフレ率がインフレターゲットへ、すなわち年率4.5％に収斂しつつあるとの見解を改めて示した。同総裁は、農産物価格に対する外的圧力を受けてインフレ率の動向が不規則なものになるとしつつも、その問題は、彼の評価に基づけば一時的なものになる。もし、その見通し通りになれば、もはや明確な暗黙の了解事項であるが、1年前から引き下げられてきた基本金利を利上げに移すことは不要だろう。
トンビーニ総裁の描くシナリオは、多角的に見て現実的と思われる。ただし、経済政策はまだ、競争力の問題に関しては手を付け始めたばかり。この部分について彼は、危険なほどに楽観的かもしれない。その上、対外収支が抱える問題を彼は、事実上無視している。
中銀総裁が委員会に顔を出した際、傍聴席にいた上院議員はわずか2人だった。委員会の議長を務めるデルシージオ・アマラル上院議員は、委員の欠席を正当化しようと努めるばかりで、その上、「重要なことは、報道機関が出席し、市場が注意を払うことだ」とまで発言する始末。それなら中銀理事は数ある別の場所で報道機関に対してコメントすれば良いのだから、上院へ足を運ぶ意義とは何なのだろうか？（2012年9月15日付エスタード紙 ）
