連邦政府は、製造業部門の活性化のためにブラジル マイオール プランの導入や自動車並びに白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策などの影響で、国庫庁の大幅な歳入減となっているために、個人や企業が滞納している860億レアルの徴収強化を発表した。
滞納している860億レアルは法人並びに個人が54万1890件、そのうち僅か317件で約50%近い420億レアルに達しており、この中には法人が３０２件、個人が１５件で総額４,３００万レアル、国庫庁から勧告されて納税をしない大企業に対しては財産の差し押さえをする可能性がある。
民営化コンセッションで滞納している企業は３０日以内に納税しなければ連邦政府がライセンスを取り消す可能性があり、政府との交渉次第では最大６０カ月の分割払いの可能性もある。
納税手続きを緩和するスーパーシンプレス法を適用されている零細・小企業数は４３０万社、そのうち滞納しているのは１０%相当で総額は３８７億レアルに達しているが、納税を拒否すればスーパーシンプレス法の適用が除外される。
危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済総額は１０万４２４件で５３億レアル、そのうち滞納しているのは２０．６%に相当する２万件以上となっている。（２０１２年９月１８日付けエスタード氏）
