今日、連邦政府は社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の最大2％を納付する積立金軽減措置を20セクターに適用する新減税パッケージを発表する。
この積立金軽減措置は、企業の価格競争力の強化並びに雇用の維持並びに新規雇用創出、人件費の負担が大きい製造セクターの製品価格の低下につながる。
社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％の納付の適用を受けるのは、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業などとなっている。
また減税パッケージ暫定法 563号/2012による第2次ブラジル・マイオー ル・プランで減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターなど15セクターが含まれていた。
減税パッケージ暫定法 563号/2012の第2次ブラジル・マイオー ル・プランによる国庫庁の歳入減は年間で72億レアルが見込まれており、新減税措置には養鶏セクター、養豚セクターなどが含まれると予想されている。
2011年の航空セクター従業員へのサラリー支払い総額は39億9,000万レアル、INSS積立金総額は5億8,000万レアルであったが、INSS積立金の20％の免除の代りに、売上の1.0％を納付する積立金軽減措置が適用されたために、年間のINSS積立金は2億5,700万レアル減少すると予想されている。（2012年9月13日付けエスタード紙）
