29日、ブラジル連邦政府は、第2四半期の国内総生産（GDP）の発表を前に設備投資や個人消費を促す目的で景気刺激策を発表、新車並びに白物家電、家具、機械・装置、トラックなどに対する工業製品税（IPI）の減税政策の延長を発表した。
ギド・マンテガ財務相は経済社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）によるトラックや機械・装置の購入のためのクレジットの金利を引き下げると発表している。
マンテガ財務相は過去3カ月間の自動車販売は好調に推移しているために、自動車メーカーを対象としたIPI減税政策の延長は2カ月間にとどめると説明している。
連邦政府は今年9月から来年末までのIPIの減税政策による国庫庁の歳入は55億レアルの減少を見込んでいるが、IPIの減税政策を適用する製造業部門は雇用の維持が義務付けされており、また減税分の一般消費者向けの最終価格の引き下げも行わなければならない。
白物家電のIPIの減税政策は12月末まで延長、家具並びに壁紙、照明類などの減税率は延長期間中も同率が適用され、自動車のIPIの減税政策による歳入は8億レアル減少すると予想されている。
全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）のフラヴィオ・メネゲッテ会長は、IPIの減税政策の延長は今年の新車販売を前年比4.0%増加する効果に結びつくと歓迎しており、今月28日までの今年の新車登録台数は、前年同期比4.8%増加の243万1,000台に達している。
今月の新車登録台数はIPIの減税政策の中止による駆け込み需要で35万台に達しているが、IPIの減税政策の延長がなければ記録更新となる40万台に達する可能性があった。
設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けのＢＮＤＥＳ銀行の金利は、市中銀行よりの低利であり、鉄道や道路建設などのインフラ整備向け投資を促すために、国庫庁が金利の差額を負担する。
白物家電向けのIPIの減税政策の金利は、ガスオーブン並びに簡易洗濯機が免税、冷蔵庫は5%、食器洗浄機は10%、家具並びに壁紙は免税、照明器具は5%となっている。
建材向けIPIの減税政策の税率はセメント並びに塗料、トイレ関連建材は免税から10%まで種類によって減税率が異なっているが、その他の建材は免税となっている。
資本財では電子力関連装置並びに冷凍機、機械関連パーツ並びにアクセサリー、遠心分離機関連部品、エンジン関連部品、レントゲン撮影装置などの装置並びに機器類は免税となっている。（2012年8月30日付けエスタード紙）
