ロベルト・ジアンネ・ダ・フォンセッカ
2011年8月にジウマ大統領によって立ち上げられた、ブラジル拡大計画（ブラジル・マイオール計画）と呼ばれる工業政策が、導入から2年目に入った。ところが、その効果は穏当で成果も乏しいものにとどまっている。しかし適切に勢いを付けさえすれば、国際経済危機に直面してブラジルの景気が鈍化している現在の状況下で、連邦政府の看板制度になる可能性がある。我が国の経済に活力を与え、そして成長余力を年間4％前後の水準に復帰させるために、まさに今、投資と輸出を刺激する工業政策を効率的かつ不断に実施することが必要だ。
緩やかな利下げとレアル安の組み合わせは、国内マクロ経済が新たな均衡点に向かうサイクルの出発点となり、それは、国際関係の中でブラジルが、競争力のある金利と為替の水準に到達するまで続くことになる。過去10年の金利と為替の状況をその他のエマージング諸国と比較するだけで、十分に、長期にわたって平均的なカーブを大きく外れてきたことを確認できる。しかしながら、適切な為替と金利の水準が持続的成長への復帰の必要条件であるとしても、それが十分条件でないことは即座に理解できる。ブラジル工業の競争力に関する計画には長い歴史がありよく知られたものだが、今必要なことは、経済に関した当局だけでなく民間部門も、勇気と決断力を持ってそれを実行に移すことだ。
客観的に見て、ブラジル拡大計画を通じて部分的に、あるいは一時的な形で導入された政策は、今後、ブラジルの輸出に対して体系的な競争力を合法的に生み出すように、世界の多くの国々で実践されているのと同様、より広範囲かつ恒久的な政策に切り替えるべきだと私は理解している。例えば、製造業の給与税に対する減税と、輸出品の生産チェーンで発生する税金の余剰を還付するレインテグラは、恒久的政策になってしかるべきだ。輸出に携わる人は、附帯的なマージンがたとえ輸出価格に対して3％以下という微々たるものであったとしても、それが利益と損失の分岐点になる、あるいは輸出ビジネス事態が可能になるということを知っている。
検討されている別の対策は、モーダル、とりわけ水運とパイプライン、鉄道輸送に対して行われる投資への減税で、これは、製造前の物流コストが競争力を備える必要があると不満を表明してきた国内製造業全体に、等しく前向きな反応をもたらすだろう。同様に、電力コストの引き下げは、ブラジルの競争力に関する行動計画の中でも優先順位の高いもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、積極的にこの問題に関して提案してきた。電力と国内物流価格に競争力がなければ、生産部門は、持てる力を存分に発揮できない。
喫緊の行動計画に組み込まれるべき政策は外に、社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（Cofins）の単純化と、州間をまたぐ取引に対する商品サービス流通税（ICMS）の課徴率を一律4％に引き下げる国制問題の再交渉である。いずれも、連邦政府だけでなく州政府の税収にも影響を与えかねない、影響の大きな対策だ。同様に、財政責任法第14条の改革は、景気刺激策の導入に対する連邦政府の裁量に、最大限の自由を付与することになる。これらの税制改革の推進計画を具体化することは、ブラジル経済が成長に復帰する歴史的なマイルストーンになるだろう。
最後に、種々の業界の規制環境を緩和すると同時に、公共サービスとインフラ事業の認可を民間に与える政策を拡大させる必要があることを、強調しておきたい。インフラのボトルネックが顕在化しているために、この課題は、緊急性があり、かつ実施が必須とされるものであり、もし適時修正されない場合、経済成長はあり得ない。
間もなく発表されるブラジル拡大計画の修正版が、大胆かつ意欲的なもので、この数か月で失われた熱気をブラジル経済の未来に取り戻してくれることを期待する。
エコノミスト、実業家、カドゥーナ・コンサルタント社長、Fiesp国際関係・貿易担当正理事。（2012年8月15日付エスタード紙）
