昨日、上院では下院を通過していた604億レアルに達する減税パッケージ暫定法 563号/2012を承認、国内経済の停滞の影響で国庫庁の歳入が予想を大幅に下回っているために、ジウマ・ロウセフ大統領がサインするかは不透明となっている。
この減税パッケージ暫定法では、負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用する。
第2次ブラジル・マイオー ル・プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から2％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業 （ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対して適用される。
また減税が適用されるセクターとして、道路輸送セクター並びに航空貨物セクター、海上輸送セクター、教育セクター並びに防衛セクター、医療機器セクター、農業機械セクター、玩具セクターまで含まれている。
ギド・マンテガ財務相は、第2次ブラジル マイオール プログラムのために450億レアルをBNDES銀行へ貸与することで、ルシアーノ・コウチーニョ総裁と合意している。
しかし上院では社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、基礎食品関連の工業製品税（IPI）に対する減税措置の適用は除外している。（2012年8月8日付けエスタード紙）
