州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承認され税制改革の拡大に一歩を踏み出した。
ICMS税の一律4．0%でサンパウロ州並びにリオ州、ミナス州など20州が恩恵を受けるが、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州並びにエスピリット・サント州、マット・グロッソ州、南マット・グロッソ州、サンタ・カタリーナ州はダメージを受ける。
連邦政府はICMS税の一律4．0%でダメージを受ける7州に対して8年間に亘って損害の一部分を補填、財務省では初年度の補てんは21億レアルに達すると予想している。
財務省では8年間の補てん総額を130億レアルと予想、サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州ではICMS税の一律4．0％を4年間で実施、北部地域並びに北東地域、中西部地域、エスピリット・サント州では8年間かけて4.0%に下げる。（2012年8月7日付けヴァロール紙）
