就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、今年上半期の新規雇用は、製造業部門を中心に前年同期の126万5,000人から40万7,000人減少の85万8,000人と大幅に減少している。
今年上半期の月間平均新規雇用は、6万8,000人とリーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機直前の2008年11月の6万5,000人のレベルまで減少、ルーラ政権発足直後の2003年1月の１１万５,０００人から半減している。
ヨーロッパの債務危機並びに中国の国内経済の沈滞、公共投資の削減、クレジットの延滞率の増加、企業経営者の景況感の低下などの要因で、企業経営者は、新規雇用に対して慎重になってきている。
特に製造業部門の新規雇用が大幅に減少してきており、６月の製造業部門の新規雇用は、在庫調整並びに生産調整の影響を受けて、前年同月の２万２６００人から半減している。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査によると、６月の砂糖・エタノールセクターを含むサンパウロ州内の製造業部門の雇用は２万３,５００人、今年６カ月間では前年同期比で１万３,１００人減少している。
ブラデスコ銀行では、今年の新規雇用を１２６万人と過去５年間の平均の１５５万人から大幅に減少すると予想、公共投資並びに民間からの投資がなければ２０１３年の雇用が大幅に減少すると予想されている。（２０１２年８月６日付けエスタード紙）
