ヨーロッパの債務危機や中国の国内経済の停滞などにも関わらず、ドル高の為替並びに1億9,000万人の人口を抱えて中長期的にブラジル国内の消費拡大が期待できるために、海外投資家が製造部門を中心に対内直接投資をしている。
今年上半期の海外投資家のブラジルの製造業部門へのM&Aや資本参加などの対内直接投資は、前年同期比33%増加の129億ドルに達している。
しかし上半期のサービス部門への対内直接投資は、前年同期の製造業部門の97億ドルの2倍近い180億ドルから43.3%減少の102億ドルに留まっている。
上半期の農畜産部門並びに鉱業部門への対内直接投資は、前年同期比12.7%減少の37億ドル、上半期のブラジルへの総対内直接投資額は、前年同期の321億7,000万ドルを15.9%下回る270億4,000万ドルとなっている。
今年上半期の製造業部門の対内直接投資の内訳は、金属セクターが32.6%を占めてトップ、食品セクターは21.7%、医薬品セクターは9.3%、自動車関連セクターは4.7%、その他は31.8%となっている。
今年5月に米国資本のGeneral Mills社は、ブラジル資本の Yoki社をブラジルの中間層の拡大並びに実質賃金の上昇などで今後の内需拡大が見込めるために、17億5,000万レアルで買収している。
KPMG社の統計によると、今年上半期の外資系企業によるブラジル国内のM&Aなどの件数は、前年同期比14.2%増加の433件に増加、そのうち225件がブラジル企業への資本参加であった。
昨年上半期のブラジル国内のM&A件数がトップであったＩＴ関連は、43.3%減少の82件に後退、また石油・天然ガスセクター並びに化学セクターへの対内直接投資も減少している。（2012年8月1日付けエスタード紙）
