連邦政府は、電力料金に含まれる3種類の負担金徴収を廃止して電力料金の値下げの実施を予定、初めに電力料金値下げの恩恵を受けるのは、製造業部門だけと予想されている。
3種類の負担金徴収の廃止による製造業部門の電力料金の値下げは最大30%が見込まれており、一般消費者が恩恵を受けるのは、新しい電力コンセッション入札後の2015年以降となっている。
ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミメーカーのアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を検討していたために、連邦政府は電力料金の引下げの検討を余儀なくされていた経緯がある。
連邦政府はブラジルの北部地域の電力エネルギーは、水力発電よりもコストの高い火力発電が多いために、北部地域の電力料金を下げる燃料消費勘定（CCC）の引下げを検討していたが、電力エネルギー開発勘定(CDE)並びに環境復帰積立金（RGR）と共に廃止される。
また代替え燃料インセンティブプログラム（Proinfa）の廃止も検討されており、この負担金廃止による"国民すべてに電気"プログラム向けの補助金は、国庫庁の歳入減につながるにも関わらず、国庫庁が負担する。
連邦政府は、電力料金の社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）などの減税を実施、しかし電力料金の32％を占める商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）は、州税であるために各州の州知事の判断に委ねられる。
これらの負担金徴収の廃止で電力料金は15%から30%の値下がりにつながるとブラジル大口電力消費者協会（Abrace）のパウロ・ペドロ-ザ会長は歓迎しており、また国内総生産(GDP)を0.6%押し上げる効果があるとコメントしている。（2012年7月27日付けエスタード紙）
