6月の国庫庁の歳入総額は、連邦政府が経済活性化のために採用している工業製品税（IPI）の減税政策並びに国内経済の停滞で企業の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少で、前年同月比6.55％減少の811億レアルに留まっている。
国庫庁では今年の歳入総額を前回予想の4.0％-4.5％から3.5％-4.0％に下方修正したが、国庫庁のザイダ・マナッタ長官は4.0％に近い増加率になると予想している。
今年上半期の歳入総額は、連邦政府による一連の経済活性化政策の導入にも関わらず、内需の停滞並びにレアル高の為替による輸出の減少の影響で、前年同期比3.66％増加の５,０８５億レアルに留まっている。
また６月の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による負債返済額は１２億レアルで前年同月の６７億レアルから大幅に減少、連邦政府は、今年の国内総生産（GDP）伸び率を４．５％から３．０％と大幅に下方修正したために、今後の歳入増加は見込めない。
好調に推移する新規雇用並びに今年初めの１４％を上回る最低サラリー調整による実質賃金の上昇で、今年上半期の社会保障院（INSS）への納付金は、前年同期比７３．２１％増加の１,４１６億６,０００万レアルを記録している。
第２四半期のIRPJ税並びにCSLL税は、企業の収益の悪化に伴って前年同期比では４０億レアル減少、上半期は前年同期比では４．７％増加に留まっている。
経済活動の活性化の指標となる上半期の社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）による歳入は、前年同期比では２９億７,０００万レアルの増加に留まっている。
今年の国庫庁の歳入総額は、前年比１０．７４％増加の２,７２３億レアルが見込まれているが、今年上半期の歳入は前年同期比８．１５％増加に留まっている。（２０１２年７月２５日付けエスタード紙）
