中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、10レアル並びに20レアルの新札発表会で、ブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は第4四半期から年率換算で4.0%増加すると大半のエコノミストの予想を大幅に上回る楽観的な予想をしている。
トンビーニ総裁は今年の最終四半期のGDP伸び率を4.0%、2013年のGDP伸び率を4.5%と予想、しかし金融アナリストの今年のGDP伸び率予想の1.90%、中銀のフォーカスレポートの予想である2.5%、財務省の予想である3.0%をそれぞれ大幅に上回る予想をしている。
トンビーニ総裁の楽観的な予想の要因として、昨年8月から連続して4.5%引き下げられた政策誘導金利(Selic)の効果の表面化並びに4.5%に留まる今年のインフレ率、一連の経済活性化政策の導入、銀行金利の引下げ並びにクレジット拡大などとなっている。
また中銀による商業銀行の強制預託金600億レアルの免除による銀行のクレジット拡大による消費増加、インフレを大幅に上回る最低サラリーの調整による実質賃金の増加や好調な雇用、クレジットの延滞率の減少などもトンビーニ総裁の楽観的なGDP伸び率の増加の要因となっている。
中銀のフォーカスレポートによると、今年の製造業のGDP伸び率は、連邦政府が自動車減税政策並びに白物家電に対して減税政策や経済活性化政策を採用しているにも関わらず、8週連続で下方修正されて0.04%と危機的な水準まで減少している。
今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は連邦政府の中央目標値の4.5%、来年は内需拡大でインフレ圧力が増加するにも関わらず、僅かに5.0%を予想している。(2012年7月24日付けエスタード紙)