ブラジルはBrics諸国で最も課税率が高く、またラテンアメリカ諸国や先進諸国の多くの国よりも重税となっているにも関わらず、国民への公共サービスなどの還元が非常に少ない。
昨年の国庫庁の歳入総額は、国内総生産（GDP）比34％に相当する7041億レアルに達して、インドの12％、ロシアの19％、中国の24％をそれぞれ大幅に上回っていると監査・会計・税務コンサルタント会社のUHY社の調査で判明している。
ブラジルの課税率は、メキシコの10％並びに米国の24％、G-8諸国平均の29％を上回り、 UHY社が調査した23カ国のうちブラジルを上回ったのはフランスの44％、イタリアの43％、ドイツの43％、オランダの38％の4カ国であり、英国はブラジルと同じ34％であった。
ブラジルの課税率は、新興諸国や多くの富裕国をも上回って雪だるま式に増加してきているのが現状であり、ブラジルの輸出の価格競争力の強化や輸入品に対する国内産業の競争力増加するために、課税率を引き下げる必要があるとUHY社のジエゴ・モレイラ取締役は説明している。
ブラジルの高い課税率は海外投資の誘致の阻害要因となっているが、ブラジルは他の新興国と比較して、低いカントリーリスク並びに優秀なマンパワー、欧米に近い文化などの利点も備えているとUHY社のエリック・ワイダーゴーン取締役は説明している。
税制スペシャリストは、ブラジルの課税率は他の国と比較して高率だけが問題ではなく、間接税の比率が30％に達して他国よりも高く、また間接税の税率が低いために一般消費者にとって察知されにくいとCP コンサルタント社のクロビス・パンザリーニ氏は説明している。
間接税の重大な問題点は、低所得者並びに高額所得者にとっても税率が一律であるために、低所得者ほど負担が非常に大きくなるとパンザリーニ氏は指摘している。
ジョゼ・サルネイ政権までは、ブラジルの課税率はGDP比24％前後で推移していたが、1988年の憲法改正後に社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険融資納付金（Cofins）、通称銀行小切手税と呼ばれた金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）など色々な新しい課税システムが誕生、また商品流通税（ICM）はサービス税が加えられて商品流通サービス税（ ICMS）となった。
ブラジルの課税率は非常に高いにも関わらず、ブラジル国民は民間健康保健プランの加入、公立学校のレベルが低いために学費の高い私学に通学するための学費負担、悪い治安など税金で賄われる公共サービスが非常に悪くて、ブラジル国民に少しも還元されていないと税務管理院(IBPT)のジョアン・オレニケ会長は指摘している。
国連が設定する人々の生活の質や発展度合いを示す指標である人間向上指数（ＨＤＩ）と課税率を組み合わせた社会福祉還元インデックス（Irbes）をIBPT管理院が作成、30ヵ国対象のIrbesインデックス比較ではブラジルが最悪であり、オーストラリアは最良で米国が2位となっている。（2012年7月2日付けエスタード紙）
UHY社の各国の課税率比較調査
