ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、5月の鉱工業部門の生産伸び率は、前年同月比マイナス4.3％と大幅に減少して、世界金融危機の影響を受けていた2009年9月のマイナス7.6％に次ぐ記録となっている。
今年の鉱工業部門の生産伸び率がマイナスにならないためには、6月から12月の生産伸び率は最低でも1.6％が必要であると、連邦政府系シンクタンクの応用経済研究院（IPEA）では計算している。
IPEA研究院のレオナルド・メロ研究員は、中銀の金融政策や連邦政府の経済活性化するための減税政策の効果は、下半期から徐々に表面化すると予想している。
MB Associados社のテレーザ・フェルナンデス女史は、鉱工業部門の生産が大幅に後退しているために、今年のGDP伸び率を3.5％から2.0％と大幅な下方修正をしている。
5月の鉱工業部門の生産伸び率は前月比マイナス0.9％、今年5カ月間ではマイナス3.4％、過去12カ月間ではマイナス1.8％とそれぞれ大幅なマイナスを記録している。
連邦政府が長期間に亘って採用している白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策の導入効果で、5月の白物家電販売は前年同月比8.5％増加、家具販売は22.3％と大幅に増加している。
昨日、中銀の金融政策担当のアウド・ルイス・メンデス取締役は、ブラジルの工業製品の輸出の価格競争力を高めるためにドル高の為替支持を明確に発表した影響で、レアルに対するドルの為替は1.31％上昇して終値はR$2.015となった。
中銀のドル高の為替支持の発表で金融市場関係者はR$2.00以上のドル高を維持するために、中銀が今後為替スワップ介入などを継続するとCorretora Renascença社のジョゼ・カルロス・アマード氏はコメントしている。（2012年7月4日付けエスタード紙）
