アルゼンチン並びにブラジル、ウルグアイ、パラグアイで構成されるメルコスールは、自国の製造業を保護のために、域外からの輸入製品に対する輸入関税引上げを行うと予想されている。
今月26日から28日にかけて、アルゼンチンのメンドサ市でメルコスール貿易委員会（CCM）を開催、ブラジルは200品目の輸入関税引き上げを予定しているが、アルゼンチンは400品目の輸入関税引き上げを提示すると予想されている。
最も保護貿易主義を主張しているアルゼンチン政府は、域外からの全ての輸入製品に対して、世界貿易機関 (WTO)が許可している最高の輸入関税率である35％への引上げを主張していたが、ブラジル政府が反対していた経緯がある。
メルコスール貿易委員会で対外共通関税（TEC）の税率は決定され、平均では12％から13％になると予想されているが、WTOが許可している35％の最高の輸入関税の対象となる輸入製品もあると予想されている。
昨年12月にウルグアイのモンテビデオで開かれたメルコスール首脳会議で、各国は世界的な経済危機の恐れが拡大する中で、国内の雇用を守るという観点から、共通関税の「例外品目」について、100品目というWTOで認められる上限まで引き上げられるようにすること で合意していた。
アルゼンチンはスペインの石油会社レプソルＹＰＦの子会社を国有化した後で、欧州連合は、アルゼンチンの多岐に亘る製品の輸入制限はWTOのルールに反しているとして、提訴していた。（2012年6月19日付けエスタード紙）
