ヨーロッパの債務危機並びに米国の景気先行き不透明感の増加、中国の国内総生産(GDP)の下方修正などの外的要因の影響を受けて、鉱工業部門の中心に国内経済が停滞しているために、連邦政府は、次々と国内経済活性化政策の導入やレアル高の為替による輸入の拡大並びに輸出の減少を解消するために、金融政策を導入していた。
しかし、ブラジルの内需が一向に拡大する傾向になっていないために、明日、ジウマ・ロウセフ大統領は、州政府による投資拡大を促すために、社会経済開発銀行(BNDES)から１００億レアルに達するクレジット枠の拡大を発表すると見込まれている。
BNDES銀行によるクレジット拡大には限界があるために、ブラジル銀行も州政府向けクレジットの拡大をすでに決定しており、昨日、リオ州政府との間で３６億レアルのクレジットで調印している。
連邦政府は、通貨レアルの急速な上昇を抑える目的で、国内企業が海外から融資を受けるとき に、6.0%課税される金融取引税（ＩＯＦ）の課税対象期 間を5年に延長して、更に海外からのドルの流入阻止とレアル高の為替コントロールを強化していた。
ヨーロッパの債務危機の悪化が引き金となって世界的にドル高が進行、連邦政府の予想を上回るドル高の為替になっているために、中銀は為替介入をしているにも関わらず、ドル高が更に進行している。
ギド・マンテガ財務相は、ドル安の為替に誘導するために、年率６％並びに課税対象期間５年のＩＯＦ税の税率の引下げもしくは期間の短縮をする可能性があるとコメントしている。（２０１２年６月１４日付けエスタード紙）
