昨日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率を前回の2.99％から2.72％と昨年のGDP伸び率2.73％を下回る伸び率に、大幅な下方修正を行っている。
今月1日、ブラジル地理統計院(IBGE)が発表した第1四半期のGDP伸び率は、昨年8月から継続して切下げられている政策誘導金利（Selic）や製造部門への減税政策導入などにも関わらず、前四半期比では僅かに0.2％、過去12カ月間では1.9％の伸び率に留まっている。
フォーカスレポートの最も楽観的な見方をしているエコノミストの今年のGDP伸び率は、3.5％と連邦政府が年頭に目標にしていた今年のGDP伸び率4.5％を大幅に下回っており、大半のエコノミストは1.8％前後と予想している。
金融市場関係者は、大幅な金利の低下並びに減税政策の導入効果は年末から来年初めに表面化すると予想、製造業部門の今年のGDP伸び率は、ヨーロッパの債務危機並びに中国の景気後退などの要因で、前回の伸び率予想の1.58％から1.15％と大幅な下方修正を余儀なくされている。
ヴォトランチン・コレトーラ社のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、第1四半期のGDP伸び率が予想を大幅に下回ったために、今年のGDP伸び率を2.9％から2.2％と大幅に下方修正を行っている。
また大半のエコノミストは、7月の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利は0.5％切下げられて8.0％になると予想、年末のドルの為替はＲ＄１.90 、来年末はＲ＄1.85を予想している。
多くのエコノミストは、ドル高の為替でインフレ圧力が増加すると予想、今年の総合物価指数（IGP-DI） は5.5％、総合市場物価指数（IGP-M ）は6.0％、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.17％から5.15％に下がると予想、来年のIPCAは5.6％を予想している。（2012年6月5日付けエスタード紙）
