マナウスフリーゾーンのエアコン並びに電子レンジ、オートバイの製造メーカーを保護するために、これらの輸入製品や他地域で生産された製品に対して、連邦政府は、9月から工業製品税（IPI）の税率を引上げる。
輸入オートバイのマーケットシェアは僅かに1.9％に留まっているにも関わらず、５０ＣＣの輸入オートバイのIPI税を現在の15％から35％、５０ＣＣ以上のオートバイのIPI税は25％に引き上げる。
輸入エアコンについてはスプリット型エアコンのみIPI税を引上げるが、中国製の輸入電子レンジの価格はブラジル製品よりも15％も安いために、ブラジルのマーケットシェアを席巻している。
全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)のロウリヴァル・キスーラ会長は、連邦政府の輸入家電製品に対するIPI税の引上げは、ブラジルの国内産業の活性化並びに保護につながると歓迎している。
今年4カ月間のオートバイの国内販売は57万4,700台、そのうちマナウスフリーゾーンでの生産は97.9％を占めており、その他の地域の生産は0.2％となっている。
また連邦政府は、10月1日からビール並びにソフトドリンクなどの飲料製品に対して平均2.85％の課税を発表、5月にAmbev社並びにSchincariol社、 Petrópolis社、Heineken社の4社で設立した飲料メーカー協会のCervBrasilは、飲料製品の課税は価格転嫁につながるために、一般消費者が被害を受けると反対している。（2012年6月1日付けエスタード紙）
