ポウパンサ預金の金利計算方法の変更に引き続いて、社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）を統合して、ジウマ・ロウセフ大統領が部分的税制改革を推し進めるために、課税の簡素化を図ると予想されている。
PIS税並びにCofins税の統合化は、企業並びに国庫庁にとって課税の簡素化につながるために、ジウマ大統領による暫定措置令（MP）での発令の可能性が予想されている。
今月末の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利（Selic）引下げの 可能性が非常に高く、現在のSelic金利9.0％が0.5％以上引き下げられて8.5％以下になると、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金 利を上回るために、連邦政府はポウパンサ預金の金利計算方法の変更に迫られていた。
現在のポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で、5月3日までの預金については、継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用される。
また州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承 認され税制改革の拡大に一歩を踏み出しており、ジウマ大統領は、PIS税並びにCofins税の統合化で更なる部分的な税制改革を進める。
ICMS税率の一律4.0％の引下げが除外される対象として、マナウスフリーゾーン向け輸入製品、コンピューター法並びに半導体テクノロジー開発支援プログラムで保護されている輸入製品などとなっている。（2012年5月28日付けエスタード紙）
