昨日、ギリシャのユーロ圏離脱問題などの要因で世界的にドル高が進行している影響を受けて、レアルが対ドルでR$2.103と大幅なドル高が進行したために、中銀は大幅なドル介入を実施、その結果、レアルが対ドルで1.73%下落のR$2.043に留まった。
中銀は過去1週間で4回に亘って総額13億ドルに達する為替介入を実施、大幅なレアルに対するドル高を阻止しており、昨日の為替介入には40億ドルが投じられたと予想されている。
中銀ではドルに対するレアル通貨の適正レベルは特に設けていないにも関わらず、中銀のカルロス・アミルトン取締役は、急激な為替相場の変動を避けるために、いつでも為替介入の準備は整えてあると説明している。
5月初めの3週間に52億ドルの外貨が海外に流出、そのうちの半分以上の28億ドルが先週中に流出したために大幅なドル高の為替となっているが、5月の貿易部門の輸出関連のドル流入が37億ドルとなっているために、ドルの純流出は16億ドル前後に留まっている。
主なドル流出の要因として、海外投資家によるサンパウロ証券取引所(Bovespa)の所有株並びにブラジル国債の売却、本国への利益・配当金の送金、海外での資金調達に対する負債の送金となっている。
またギリシャのユーロ圏離脱問題など世界の金融の先行き不透明感の増加に伴って、ヨーロッパの証券市場の株価が一斉に下落した影響を受けて、昨日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は、マイナス3.65%の5万3,028ポイントまで下落したが、終値はマイナス0.76%の5万4,619ポイント、今月のIbovespaはマイナス11.65%、今年はマイナス3.76%となっている。(2012年5月24日付けエスタード紙)