連邦政府は、販売不振で在庫が積みあがっている自動車業界の新車販売を促すために、27億レアルに相当する時限的減税措置を発表、新たな景気刺激策の導入で低迷する国内経済を活性化させる。
時限的減税措置では、一部の新車の工業製品税（IPI）並びに消費者向けクレジットにかかる金融取引税（IOF）が8月31日まで引下げられるが、ギド・マンテガ財務相は、金融機関がクレジット増加並びに自動車向けクレジット条件の緩和を受け入れたとコメントしている。
また自動車メーカーは、減税措置と引き換えにリッターカーの2.5％の販売価格の引下げや従業員の解雇抑制で同意、減税や販売価格の引下げなどでリッターカーの最終価格は10％、１,０００ＣＣから２,０００ＣＣの新車は7.0％前後も価格が下がると見込まれている。
連邦政府は、8月末までの時限的減税措置の導入による国庫庁の歳入減は12億レアルに達すると予想、また個人向けのIOF税は2.5％から1.5％に引き下げられるために、国庫庁の歳入減は9億レアルが予想されている。
またマンテガ財務相は連邦貯蓄金庫に対して、建材購入向けの勤続期間保証基金（FGTS）のクレジット承認の手続きの簡素化を要請している。
1,000ＣＣまでの新車のIPI税は7.0％からゼロ、１,０００ＣＣから2,000ＣＣのフレックス新車のIPI税は11.0％から5.5％、１,０００ＣＣから2,000ＣＣのガソリン新車は13.0％から6.5％、バス並びにトラック向けの社会経済開発銀行（BNDES）の金利は7.7％から5.5％とそれぞれ大幅に引き下げられる。
昨日、ジウマ・ロウセフ大統領は、サンタ・カタリーナ州ラグーナ市で行った演説でユ-ロ圏の債務危機がブラジルの金融市場に悪影響を及ぼす可能性について、100％、200％あるいは300％の備えができていると強調している。（2012年5月22日付けエスタード紙）
