中銀は、今月末に中銀の通貨政策委員会(Copom)で政策誘導金利（Selic）を決める投票で情報公開アクセス法の承認に従って、各委員の投票内容を開示することを決定したが、一般に開示されるのは4年後となっている。
しかし、前回までのCopom委員会でのSelic金利決定の投票は、口頭での採決であったために、過去166回のCopom委員会での各委員の投票内容は記録に残っていない。
昨年8月のCopom委員会でのSelic金利切下げは、金融アナリストの予想を上回る引下げ幅であるために、ジウマ大統領からの圧力がかかって7委員のうち5委員が大幅な切下げに賛成を投じたと推定されていたが、ジウマ大統領の圧力に屈しないで、切下げ幅に賛同しなかった２委員が誰であったか話題となっていた。
中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、「昨日、Copom委員達の会合で投票の内容開示を決定したが、委員会の終了直後の各委員の投票内容の開示は、金融市場の混乱を招くために、４年後の投票内容の開示に決定した」と説明している。
情報公開アクセス法は既に米国や英国で実施されているが、中銀が決定したCopom委員会の内容開示は、各委員の考え方をより明確にできて透明性が増加する利点がある。（２０１２年５月１７日付けエスタード紙）
