ジウマ・ロウセフ大統領は、岩塩層下原油生産に関する石油ロイヤリティの分配を要求する市長達を前に、石油ロイヤリティ分配をきっぱりと拒否、その代わりに地方自治体向けにブルドーザーの支給を約束した。
ジウマ大統領は、地方自治体への石油ロイヤリティ分配を頑なに要求しているブラジル地方自治体連合（ＣＮＭ）のパウロ・ジウルコスキ会長に対して、指をさして名指しで批判、またブラジルの経済成長の足かせになっているのは実態以上の通貨高、銀行の高金利、配分に問題のある税制構造であることを30分間に亘って説明した。
8年間政権の座についていたフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領並びにルーラ大統領が税制改革を試みたにも関わらず、与野党の政治家からの猛反対で達成できなかった経緯があった。
州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州政府が 引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる、輸入製品に関する誘致合戦を終結するために、ロメロ・ジュカー上院議員が起草した決議第72号は、上院で承 認され税制改革の拡大に一歩を踏み出しているために、ジウマ大統領は今後も積極的に、部分的な税制改革を進めることを約束している。
またジウマ大統領は、民間銀行の高金利は一般消費者のみならず、連邦政府並びに州政府、地方自治体にも悪影響を及ぼしているために、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫などの公立銀行の金利引き下げに民間銀行も追従しなければならないと強調した。
ブラジルの電力料金コストが非常に高いために、アルミ生産のアルコア社は、ブラジル国内の2工場の閉鎖を盾に連邦政府に対して、電力エネルギー料金の値下げで圧力をかけているために、ジウマ大統領は早急な電力エネルギー料金の引下げの検討を命じた。
財務省は、鉱工業部門の強い要請を受けて電力エネルギー料金にかかる負担金の削減に賛成しているにも関わらず、鉱山エネルギー省では負担金削減に反対している。（2012年5月16日付けエスタード紙）
