5月末の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利（Selic）引下げの可能性が非常に高く、現在のSelic金利9.0％が0.5％以上引き下げられて8.5％以下になると、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金利を上回るために、連邦政府はポウパンサ預金の金利計算方法の変更に迫られていた。
現在のポウパンサ預金の年利は、現行の月利0.5％（年間6.17％）プラス参考金利（TR）で5月3日までの預金については継続、5月4日以降のポウパンサ預金の年利はSelic金利が8.5％以下になった場合に、Selic金利の70％プラスTRが適用される。
教育調査研究所（Insper）のジョゼ・ヅトラ・ソブリ-ニョ教授は、Selic金利が8.5％になった場合のポウパンサ預金の年利は、現行の6.53％から新計算方法では5.95％に下がると説明している。
ポウパンサ預金の新計算方法が採用されても所得税の免税並びに管理費は無料、いつでも引き出せる預金などは継続されるが、新計算方法の採用で、Selic金利の引下げに伴う確定金利付きファンドからの大幅なポウパンサ預金への資金流出が阻止できるために、連邦政府は継続して国債発行が可能となり、またSelic金利の引下げが継続して可能となる。
ギド・マンテガ財務相は、「現行のポウパンサ預金の計算方法の継続ではSelic金利の引下げの障害になっていたが、新計算方法でSelic金利の引下げが可能となった」と説明している。
連邦政府は、今回のポウパンサ預金の新計算方法の採用で銀行がポウパンサ預金への資金流出を防ぐために、確定金利付きファンドの手数料の引下げを期待している。
マンテガ財務相は、Selic金利が8.0％に引き下げればポウパンサ預金の年利は5.6％になるが、確定金利付きファンドの年利は手数料が1.5％とすれば年利は3.5％とポウパンサ預金が有利になるために、銀行は手数料の引下げが必要になると説明している。
レーメ・インベスティメント社のパウロ・ペトラシ取締役は、「国内製造業の不振やヨーロッパの債務危機、インフレ圧力の低下などの要因にも関わらず、ポウパンサ預金の金利がSelic金利の引下げの障害になっていたが、ポウパンサ預金の金利の計算方法の変更で可能となった」と説明している。
またゲルダウ・インべスティメント社のチーフエコノミストのアンドレ・ペルフェイト氏は、「ポウパンサ預金の金利変更は歴史的なイベントであり、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ大統領が金利変更の検討を開始、ルーラ大統領も変更を試みたが失敗、ジウマ大統領がついに変更を成し遂げた」と説明している。（2012年5月4日付けエスタード紙）
