中銀は昨年8月末から連続して政策誘導金利（Selic）を切下げ、今月18日、中銀の通貨政策委員会(Copom)は、満場一致でSelicを0.75%切下げて9.0%に決定したために、これまでの過去最低のSelic金利の8.75％に近づいている。
連邦政府の3月の対内外公共負債残高は1兆8,500億レアル、そのうちSelic連動国債は国債発行額の26.34％と2002年の60.8％から大幅に減少、昨年8月からのSelic金利切下げに伴って、同国債の比率が減少してきている。
Selic連動国債の比率減少は、Selic金利の増減で公共負債残高が左右されることが少なくなるため、連邦政府にとっては公共負債のコントロールが容易となる。
過去2年間の確定金利付き投資の一つである銀行間預金証（ＣＤＩ）連動国債の金利は23.05％、インフレ指数連動国債の金利は40.47％、確定金利連動国債の金利は30.28％となっている。
第1四半期の対内外の公共負債残高は、国債償還が595億レアル、国債発行が490億8,000万レアルと償還が発行を104億2,000万レアル上回ったために、1兆8,500億レアルに減少している。
3月初めに連邦政府は、通貨レアルの急速な上昇を抑えるため国内企業が海外から融資を受けるときに、6.0%課税される金融取引税（IOF）の対象を、これまでの期間2年の融資から期間3年の融資に拡大すると発表していた。
12日、再度IOF税の 課税対象期間を5年に延長して、更に海外からのドルの流入阻止とレアル高の為替コントロールを強化しているために、海外投資家のブラジル国債の所有比率は12.12％相当の2,152億7,000万レアルまで減少している。（2012年4月24日付けエスタード紙）
