昨日、中銀の通貨政策委員会(Copom)は、満場一致で政策誘導金利(Selic)を0.75%切下げて9.0%に決定、昨年8月末から連続6回の切下げとなって一層の金融緩和政策の導入を実施する。
ヨーロッパの債務危機の拡大並びに米国の景気減速、中国経済のソフトランディング、レアル高の為替で輸入品増加による国内製造業の生産落ち込みの影響で、インフレ圧力が減少しているために、一部の金融市場関係者は、次回のCopom委員会での更なるSelic金利の切下げの可能性を指摘している。
Copom委員会の議事録の発表は来週の木曜日が予定されているが、多くのエコノミストは、中銀が継続してSelic金利の切下げを実施すれば、海外投資家が資金を引上げる可能性があるために、年末まで9.0%の金利が継続すると予想している。
連邦政府は、生産が落ち込んでいる製造業を活性化するための景気刺激策の導入並びにレアル通貨の為替安誘導政策の実施、公立銀行の金利引き下げによる民間銀行の金利の引下げ、更に連続したSelic金利の引下げで、下半期からの国内景気の活性化が見込まれている。
インフレ指数である今年の広範囲消費者物価(IPCA)は5.08%、来年は5.50%がそれぞれ見込まれているために、来年4月からインフレ抑制のためのSelic金利の引上げが予想されている。
今回のSelic金利の9.0%への切下げで、ブラジルのインフレ分を差引いた実質金利は3.4%に減少して、2010年1月から継続していた世界トップの座を実質金利が4.2%のロシアに譲った。
実質金利ではロシア、ブラジルに次いで中国が2.9%で世界3位、コロンビアは1.8%、インドネシアは1.7%、ハンガリ－並びにフィリピンは1.4%、チリは1.2%、オーストラリアは1.1%、スイスは1.0%となっている。（2012年4月19日付けエスタード紙）
