16日、アルゼンチンのクリスチーナ・フェルナンデス大統領は、同国最大の石油・天然ガス会社であるYPF社の実質的な国有化を表明、レプソルから51％の株式を取得するが、51％の株式取得の価格は今後決めるとしている。
スペインのマヌエル・ソリア産業・エネルギー・観光相は、「スペイン政府は、対応策を協議中で数日中に発表を予定しており、明確で断固たる措置を取る。」とアルゼンチン政府を非難している。
スペインの石油会社レプソルの子会社YPFをアルゼンチンが国有化することを表明したのを受けて、レプソルは今週中にも報復すると威嚇しており、補償額として105億ドルを要求すると見込まれている。
レプソル社のアントニオ・ブルファウ社長は、フェルナンデス大統領が補償金額を下げるために、国有化の噂を流してYPF社の株価を下落させていると非難している。
YPF社の最高経営責任者に予定されているアルゼンチン政府のジューリオ・デ・ヴィド企画・公共投資相は、YPF社は環境やインフラの破壊をしていると非難して、アルゼンチン政府は法令に基づいた最低価格を補償すると強調している。
レプソル社のブルファウ社長はアルゼンチンの経済危機並びに社会問題、高いインフレ、自動車セクター問題などを国民の目から逸らすために、国有化で騒いでいると非難している。
ブラジルのエジソン・ロボン鉱山エネルギー相は、アルゼンチン政府によるYPF社の国有化について、同国政府の主権の問題であるためにクレームをつける立場ではないが、自らは同国内のペトロブラス公社のコンセッションを国有化するとは思わないとコメントしている。
2007年にヴェネズエラ国内のオリノコ流域石油企業の国有化を宣言したウーゴ・チャベス大統領は、YPF社の国有化を支持しているが、ヴェネズエラ国内の石油メジャーによる石油開発並びに投資を支持しており、ヴェネズエラ国営石油会社(PDVSA)と共同開発していると説明している。（2012年4月18日付けエスタード紙）
