連邦政府のエコノミスト達は、第1四半期の国内経済が沈滞していたにも関わらず、連邦政府の経済活性化政策の導入並びに公立銀行の金利引下げ、昨年8月末から連続して引下げられている政策誘導金利(Selic)などの効果が5月から現れるために、経済回復のサイクルに突入すると予想している。
１５セクターへの減税政策導入による歳入減を補うために、ビールやソフトドリンクなどの飲料やたばこなどについては増税を実施、社会保障院(ＩＮＳＳ)に対する企業の積立金軽減政策導入でＩＮＳＳの大幅な減収につながるものの、国庫庁が減収分を負担するために、今年の歳入を前年比4.5%増加と予想していたが、連邦政府のエコノミストは国内経済の回復に伴って歳入が大幅に増加するために、6.0%に上方修正している。
中銀の発表によると2月の経済活動指数（ＩＢＣ-Ｂｒ）は、前月比マイナス0.23%と昨年10月のマイナス0.58%に次ぐ大幅な落ち込みを記録、1月のマイナス0.18%に続いて2カ月連続でマイナスを記録していたにも関わらず、Selic金利引下げ効果やインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が、5月には過去12カ月間で最低になると予想されていることも経済回復サイクルに突入する要因と見込んでいる。
ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫によるクレジットの大幅な金利引下げで、民間銀行は、マーケットシェアを失わないために金利引下げを余儀なくされており、サンタンデール銀行は中小企業向けクレジット金利引下げを発表している。
3月1日、連邦政府は、通貨レアルの急速な上昇を抑えるため国内企業が海外から融資を 受けるときに、6.0%課税される金融取引税（IOF）の対象を、これまでの期間2年の融資から期間3年の融資に拡大すると発表、12日、更にIOF税の 課税対象期間を5年に延長して、更に海外からのドルの流入阻止とレアル高の為替コントロールを強化したために、現在のレアル通貨はＲ＄1.85と大幅に下がって、輸出並びに投資に追い風となってきている。（2012年4月18日付けヴァロール紙）
