昨年までの鉄鉱石価格調整は年1回のベンチマーク方式であったが、今年から鉄鉱石や石炭生産会社は四半期ごとのスポット価格連動型の価格方式を採用していた。
しかし今年下半期から鉄鉱石価格は月間調整される可能性がでてきており、リオ・チント社並びにＢＨＰビリトン社は中国の製鉄会社に鉄鉱石価格の月間調整をオファーしている。
国内経済が好調に推移しているブラジルの国内の鉄鋼需要に応じるために、国内鉄鋼会社は２０１６年までに４００億ドルを投資するが、鉄鉱石価格が上昇すれば利益率を確保するために、自動車メーカーに価格の転嫁を余儀なくされる。
連邦政府は鉄鋼会社の製品価格の値上げを抑えるために、輸入鉄鋼製品の関税引下げで牽制しているが、輸入鉄鋼製品と国内鉄鋼製品の月間販売量はすでに５００万トンに達している。（２０１０年６月１０日付けエスタード紙）
