鉱工業製品のコモデティ価格の下落と世界金融危機の影響による世界的需要悪化で、世界の鉱工業部門は総額2,000億ドルに達する拡張プランの中止や先送りを余儀なくされている。
世界最大のプラチナ生産のアングロ・アメリカン社は50％以上の450億ドルの投資プランの削減を発表、世界3位のリオ・チント社も50億ドルのコスト削減を発表している。
鉱工業生産会社では減産に追い込まれている自動車、建設や鉄鋼部門向け銅鉱石、アルミや鉄鉱石の生産を急に大幅減産することは出来ないが、今後2年以内の需要の回復は見込めない。
銅鉱石、アルミ、ニッケルやプラチナなどのコモデティ価格は63％下落、高値の7月3日の19品目の鉱石コモデティ価格から現在は52％減少している。
メルボルンのBHPビリトン、ロンドンのリオ・チント、リオのヴァーレ社は世界需要の下落で買収案件の放棄や人員整理を実施しており、ロンドンのアングロ・アメリカン社は南アフリカ、チリやブラジルでの投資の先送りを発表している。（2008年12月19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
