日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（CADE）は、5年間の追跡調査でブラジルの大手6セメント会社がカルテルを形成していたと判断、法務省の経済法務局（ＳＤＥ）の意見と一致している。
2002年から2006年の6大セメント会社のカルテル形成による不正収益は60億レアルに達すると見込まれており、罰金として売上の0.1%から最大で20%の罰金を支払う可能性がでてきている。
CADE審議会は、ヴォトランチン社やカマルゴ・コレア社、ラファルジェ社、シンポル社、イタンべ社、ナサルグループ傘下のホウシン並びにイタビーラなどセメント大手企業が、カルテルを形成した疑いがあると指摘、これらの企業は法外な価格を設定し、顧客別価格や売り渋り、販売拒否などを行った。
ラファルジェ社は、今年7月にCADE審議会と4,300万レアルの罰金支払いで合意、また2007年にシンポル社はCADE審議会に罰金支払いを申し出たにも関わらず、CADE審議会に拒否されていた経緯がある。
6大セメント会社に対するカルテル形成の罰金が売上の20%を科された場合は、総額が30億レアルに達する可能性があり、2010年に５ガス会社によるカルテル形成に対して23億レアルの罰金を科した前例もある。（2012年10月17日付けエスタード紙）
