連邦会計検査院（ＴＣＵ）はエンリケ・カルドーゾ政権時代に民営化された高速道路コンセッションの収益率がインフレ上昇分を17％から24％上回っているために、契約の見直しの可能性が表面化してきている。
ルーラ政権の2007年に高速道路の通行料金が非常に高いために下方調整を行って、収益率17％を最高収益率8.95％に設定して、消費者に還元していた経緯がある。
1990年代に高速道路が民営化された時のインフレは現在の水準を大幅に上回っており、またブラジル経済の安定性にかけていたために、民営化促進には投資に対する収益率を現在の水準よりも高くする必要があった。
また電力エネルギー部門の民営化では4年ごとに料金設定の調整が行われたが、高速道路の民営化コンセッションでは定期的な通行料金の調整は行われなかったために、高い収益率となっている。
収益率が問題視されている高速道路コンセッションはリオ-サンパウロ間並びにリオ-ニテロイ間のCCR社、 リオ-ミナス州のジュイス・デ・フォーラ間のConcer、リオ-テレゾポリスのCRT並びに南大河州の国道290号線のConcepa社となっている。
これらの高速鉄道コンセッション契約はまだ10年以上あり、国家陸路庁（ＡＮTT）ではこれらの道路サービスやメインテナンスには満足をしていないが、民間コンセッションと料金調整で交渉しなければならない。（2011年5月4日付けエスタード紙）
