ルーラ前政権時代に経済成長加速プログラム(PAC)を担当して"PACの母"として選挙キャンペーンを展開して、当選したジウマ・ロウセフ大統領は空港プロジェクトが大幅に遅れているために、ブラジル空港インフラ業務会社(Infraero)が管理しているにも関わらず、民営化を積極的に進める。
ジウマ大統領はInfraeroの管轄から民営化コンセッション方式に移管して、旅客ターミナルや滑走路拡張の建設や改修、テナントやレストランなどの増設で空港機能の改善を図り、ワールドカップやオリンピックに支障をきたさないために民営化にゴーサインをだした。
電力エネルギー確保のための水力発電所や送電線網、鉄道や国道、空港や港湾整備など大型インフレ整備プロジェクトが予定されているにも関わらず、基本的な誤りが多いプロジェクト作成、環境ライセンス認可の遅延や連邦会計検査院(TCU)の監査干渉などでプロジェクト予定が大幅に遅れている。
連邦会計検査院では北部地域の農産物輸出を目的にPAC計画で大型投資が行われているイタキ港湾整備では、浚渫工事で入札価格に関して不正の疑いが発覚して工事にストップがかかっている。
このイタキ港はマラニャン州、ピアウイ並びにトカンチンス州からなるMAPITOと呼ばれる肥沃な土地から生産される農産物輸出のために建設、完成は2009年12月であったが、輸送コストが非常に高くなる南東部並びに南部の港湾からの輸出を余儀なくされている。
2007年に連邦政府は市町村の上下水道整備のためのPACプロジェクトに400億レアルの予算を確保、大半の地方自治体ではプロジェクトの作成や推進する能力に欠けているために、プロジェクトは捗っていない。
すでに完成しているPACプロジェクトは全体の僅かに4%、30%は開始されていないか、中止もしくは大幅に遅れており、ヴィトリア空港プロジェクトはTCUが16の不正を摘発して、2008年から工事が中止となっている。
またブラジリア空港のプロジェクト提出は昨年4月から止まっており、グアルーリョス空港はInfraeroが第3ターミナル建設プロジェクトで、エンジニアリング会社と契約しただけで止まっている。(2011年5月3日付けエスタード紙)