ルーラ大統領は経済活性化対策として、2010年までに100万軒の大衆住宅建設プロジェクトを準備しているが、プロジェクト発表の遅れや勤続期間保障基金(FGTS)からのクレジット不足などが指摘されている。
サンパウロ住宅不動産売買・管理業者組合(SECOVI)のクレスターナ会長は100万軒の大衆住宅建設には連邦統合予算(OGU)からの予算枠が必要で、FGTSからの資金だけでは30万軒の建設も資金不足が発生すると見込んでいる。
大衆住宅は5万レアルが見込まれているが、優遇税制の導入で3万5,000レアルまで価格を引下げられる可能性があり、優遇税制導入のプロジェクト総額は 350億レアルが必要であるが、FGTSから200億レアル、地方自治体から10億レアルから20億レアル、民間銀行から20億レアルが予定されているが、100億レアルから120億レアルの資金が不足している。(2009年2月26日付けエスタード紙)