ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にジウマ元大統領の経済成長加速プログラム（PAC）に替わるインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表していた。
しかし、継続する経済リセッションや今年5月にテーメル大統領の進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚の影響で、インフラ整備プロジェクトが完全に停滞している。
連邦政府は経済成長加速プログラム（PAC）に替わる投資パートナーシッププログラムを今年6月に発表していたが、昨日Avançarプログラムを再発表して、2018年末のインフラ投資計画を再発表した。
公共事業の進捗状況や経費などの監査を行う連邦会計検査院（TCU）では、インフラプログラム入札時の不正や公立銀行からの不正借入、カルテル形成疑惑、不正会計処理、汚職疑惑などで11インフラプロジェクトを指摘している。
連邦会計検査院（TCU）から不正疑惑を指摘された11件のインフラプロジェクトとして、アラゴアス州半乾燥地帯向け灌漑プロジェクトは建設コスト上乗せ疑惑が指摘されている。
またサンパウロ市環状道路建設の北部回廊建設工事の不正による工事の中止、セアラー州の灌漑プロジェクト、エスピリット・サント州ヴィトリア空港の近代化プロジェクト、ゴイアス州の南北鉄道の南部路線、パラー州内の国道163号線、パラナ州内の163号線のマルメランジア区間工事、南大河州の国道116号線の近代化工事での不正が指摘されている。（2017年11月10日付けエスタード紙）
連邦政府によるAvançarプログラムには7,439プロジェクトが含まれており、2018年末までに総額1,309億7,000万レアルの投資が予定されており、主な投資部門として石油・天然ガス開発向けに451億6,000万レアルが投資予定となっている。
石油・天然ガス開発向け451億6,000万レアルに次いで、輸送部門向け投資は241億2,000万レアル、住宅部門159億1,000万レアル、電力エネルギー発電部門90億5,000万レアル、社会政策部門90億3,000万レアル、防衛関連部門89億9,000万レアル、上下水道・衛生部門73億9,000万レアル、都市交通部門66億1,000万レアル、電力エネルギー送電部門39億7,000万レアル、電力エネルギーアクセス部門は7億3,000万レアルとなっている。(2017年11月10日付けエスタード紙)
