年間200億レアル～350億レアルに達するブラジル国内の上下水道インフラ整備投資に海外投資家が注目、今年4月にOdebrecht Ambiental社の株式70％を29億レアルで買収したカナダ資本Brookfield社や投資ファンドVinci Partners社、韓国資本GS Corporation,日本の商社が上下水道公社への民営化コンソーシアム参加を検討している。
各州の上下水道公社では、インフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッション導入を検討しており、すでに10州の上下水道公社では、公社民営化の準備を行っている。
公社民営化の準備を行っている上下水道公社は、アラゴアス州並びにアマパ州、マラニョン州、パラー州、ペルナンブーコ州、セルジッペ州、アクレー州、セアラー州、ロンドニア州、サンタ・カタリーナ州の10州。
またアマゾナス州並びにバイア州、パライーバ州、パラナ州、ピアウイ州、リオ州、トカンチンス州もPPPs形式のコンセッションを導入すると上下水道業界の民間企業2位のAegea社のアミルトン・アマデオ社長は説明している。
ブラジル国民の50%は上下水道設備の恩恵を受けておらず、また一般家庭の20%は水道サービスを受けていないが、水道設備向け投資不足で水道水供給の1/3以上が漏水や盗水で失われている。
連邦政府では2033年までに全国民に上下水道サービス完備を目標に掲げているにも関わらず、最低でも年間200億レアル以上の投資が必要であると見込まれている。
上下水道設備に対する2010年～2015年の年間平均投資は110億レアルに留まっているために、連邦政府の目標達成は20年間遅れるとGO Associados社では指摘している。（2017年7月10日付けエスタード紙）
