ジウマ・ロウセフ大統領が2001年に定めた鉄道コンセッション入札条件を1990年代の最高入札価格を提示したコンソーシアムが落札するように条件変更をジョアキン・レヴィ財務相は検討している。
ジョアキン・レヴィ財務相は今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアル達成のために、一連の増税政策の導入や公共支出削減を図っており、今回の鉄道コンセッション条件変更も歳入増加を図るために行うと予想されている。
ジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～2．０%の課税で企業負担を軽減する政策の減税率の見直しを発表している。
ジウマ大統領は輸出業者に対する3.0％の特別払戻税（Reintegra)の2015年からの再開を発表していたが、レヴィ財務相は１.0％の特別払戻税に変更している。
世界金融危機発生後の2009年から始まった低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の製造部門向け新プログラムは2015年から開始するが、レヴィ財務相は社会経済開発銀行（BNDES）の長期金利（TJLP）を引き上げるなど財政再建のために歳入増加政策を積極的に進めている。（2015年4月17日付けエスタード紙）
