鉄道建設リスクの高いアマゾン流域の熱帯雨林地帯を縦断するマラニョン州アサイランジアとパラー州バルカレーナを結ぶ477キロメートルの鉄道民営化コンセッションの収益率は、予想を大幅に上回る8.5％に設定された。
この鉄道建設が終了後はパラー州のコンデ港から穀物などの農産物の輸出が可能となり、地域の経済活性化に結びつく非常に重要な事業であるが、一方で非常にリスクが高いために、サンパウロ市を経由してリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道の民営化コンセッションの収益率を大幅に上回るように設定されている。
その他の鉄道民営化コンセッションの収益率は、低リスクのプロジェクトの収益率は7.5％、中程度のリスクのプロジェクトの収益率は8.0％に設定、鉄道民営化コンセッションの入札で総額910億レアルの投資が見込まれている。
昨年8月にジウマ・ロウセフ大統領は、1万キロメートルに及ぶ鉄道民営化コンセッションの入札、7,500キロメートルの道路民営化コンセッションの入札を発表してインフラ整備の投資促進を図っていたにも関わらず、入札条件の変更などで大半のインフラ整備プロジェクトの入札が大幅に遅れている。
ジウマ大統領が政権に就いてから2年半が経過したが、2011年のGDP伸び率は2.7％から2012年は0.9％に減速、その一方で物価は今年5月時点で前年同月比6.5％増 と上昇し続けて主に低所得層の家計を圧迫しており、ブラジル全土で起きた公共サービスの改善を求める抗議デモを受けて、ジウマ大統領は公共交通や教育、医療への投資を約束、また財政の透明性確保を表明して公共支出を100億レアルから150億レアル削減すると予想されている。
連邦政府は公共支出削減の一環としてアウトソーシング契約の見直し、無駄な情報機器や日用品支出の見直し、航空券やテナント代の出費削減などの実施を予定しており、また上院議会で原油収入を教育分野並びに医療分野に配分する法案を議決している。（2013年7月5日付けエスタード紙）
