サンパウロ州のジェラルド・アウキミン州知事は、依然として続く大規模デモへの対応策の一つとして、サンパウロ州内の高速道路の通行料金が7月1日から値上げが予定されていたにも関わらず、通行料金の引上げ中止を発表した影響で、道路民営化コンセッションの株価が軒並み下落した。
21日のパラナ州の電力エネルギーのパラナ電力公社（Copel）の株価は、パラナ州のベット・ロッシャ州知事の電力料金引き上げ中止の要請を受けて、国家電力庁（Aneel）が電力料金値上げを中止したために16.66％下落した。
道路民営化コンセッションのCCR社の株価は3.46％、 Triunfo社は3.33％、 Eco Rodovias 社は2.68％それぞれ下落、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.32％下落している。
ブラジル道路コンセッション管理業者会（ABCR）は6.2％から6.5％の通行料金引き上げを予定していたが、軒並み料金引き上げ中止に追い込まれているために、今後の政治的対応が困難をきたすと予想されている。
今年下半期には国道50号線並びに国道262号線の道路民営化コンセッションの入札、リオ市のガレオン空港並びにミナス州のコンフィン空港の民営化、サンパウロ経由でリオ市とカンピーナス市を結ぶ高速鉄道の民営化コンセッションの入札が予定されているが、料金引き上げ中止などの要因で、入札実施に不透明感が増してきている。（2013年6月25日付けエスタード紙）
