政治攻防の末に漸く国会で承認された港湾ターミナル民営化の暫定令５９５号/１２に対して、国会で承認されたテキストの主な変更項目を含む１３項目対して、ジウマ・ロウセフ大統領は拒否権を行使した。
連立与党PMDB（ブラジル民主運動党 ）の下院議会リーダーであるエドアルド・クーニャ議員は、「ジウマ大統領が拒否権を行使することは彼女の権利であるが、我々は拒否権を拒否する運動を始める」と強調している。
グレイシー・ホフマン官房長官は、ジウマ大統領の１３項目の拒否権行使は港湾の民間への開放並びに競争力の強化につながると説明しているが、今後の国会での成り行きについてはコメントを控えている。
拒否権が使用された項目は港湾労働者契約時の港湾労働者に対するマンパワー管理機関(Ogmos)の仲介、１９９３年以前の契約に対する契約延長の義務、１９９３年以降に契約延長は連邦政府が決定することなどとなっている。
初めの港湾ターミナル民営化はパラー州ベレン港並びにサントス港の港湾ターミナル５２カ所が今年１０月に行われると予想されており、ブラジルコストに含まれる港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善して、コスト削減で競争力をつけるために早急な実施が必要となっている。（２０１３年６月６日付けエスタード紙）
