連邦政府は、昨年8月の道路並びに鉄道の民営化コンセッションの入札条件を発表したにも関わらず、コンセッションの収益率5.5%の設定やファイナンス条件などが国内外の投資家を魅了する条件でなかったために、入札条件の変更を余儀なくされていた。
昨年8月に発表された総延長距離が7,500キロメートルの道路の民営化コンセッションの収益率の設定を5.5%から7.2%に引き上げ、また1万メートルの鉄道の民営化コンセッションも収益率の設定の引き上げが検討されている。
社会経済開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は、民営化コンセッションへの融資だけでなく、同銀行の民営化コンセッションへの資本参加の可能性を認めている。
昨年8月に発表した道路コンセッションの入札条件に対して、入札希望する企業が少なかったために、今年2月にコンセッション期間を25年から30年に延長、BNDES銀行の融資期間を20年から25年に延長、また返済開始期間を3年から5年に延長していた経緯があった。
ブラジル建設工業組合のロドルフォ・トウリーニョ会長は、民営化コンセッションの収益率は最低でも8.0%を望みたいが、7.2%でも採算はとれるとコメントしている一方で、パウリスタ公共事業請負企業組合のルシアーノ・アマジオ会長は10%の収益率を期待していたとコメントしている。
民営化コンセッション落札後の初めの5年間の投資は非常に大きく、コンクリート、アスファルト並びにセメントなどの消費財の値上がりコストが採算を大きく左右するために、インフレの推移が落札企業の収益率のカギとなる。
物流システム計画公社（EPL）のベルナルド・フィゲイレード総裁は、入札公示は連邦会計検査院（TCU）の承認が計画通りに進めば7月になると見込んでおり、道路コンセッション大手のCCR社では、収益率7.2%の設定は予想以下であったとコメントしている。（2013年5月9日付けエスタード紙）
