ブラジルコストと呼ばれて輸出競争力を削がれているインフラ整備のためのコンセッション向けのクレジット拡大するために、昨日、連邦政府は、ブラジルエージェンシ－保証ファンド（ABGF）を法令７,９７６号に従って設立、年内の実務開始を目指している。
ABGFファンドは、インフラコンセッションの大型プロジェクトのクレジットに対する保証を行い、経済成長を促すために連邦政府が先導して行う道路民営化コンセッションや鉄道民営化コンセッションに活用される。
昨年、ジウマ・ロウセフ大統領は、７,５００キロメートルの道路民営化コンセッション並びに１万キロメートルに及ぶ鉄道民営化コンセッションを発表して、民間企業の投資を促す。
連邦政府は、１５０の港湾ターミナル並びに２７０のリージョナル空港の民営化コンセッションの入札を準備しており、ミナス州のコンフィン空港並びにリオ市のガレオン空港の入札も含まれている。
ABGFファンドが管理するインフラ整備向け民営化コンセッション用クレジットはFGIEファンドから最大１１０億レアル、 FGCEファンドから最大１４０億レアルのクレジットが提供される。
インフラ整備向け民営化コンセッション用クレジットの金融取引税（IOF）は免税が予定されており、また商業銀行に対する強制預託金総額は１５０億レアルに達するが、設備投資用の機械・装置購入の投資持続プログラム（PSI）向けクレジットとして使用できる。（２０１３年４月３日付けエスタード紙）
