ジウマ・ロウセフ政権が終了する2014年12月までの鉄道や道路などのインフラ整備部門の投資総額は5,000億レアルに達する可能性があり、一部の民営化コンセッションでは、官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式を選択すると予想されている。
今日、ギド・マンテガ財務相はニューヨークでブラジル国内向けのインフラ投資セミナーを開催して、海外投資家に売り込みを図るトップセールスを予定している。
鉄道コンセッションでは、穀倉地帯のマット・グロッソ州ルッカ・デ・ヴェルデとパラー州のサンタレン港並びにロンドニア州ポルト・ヴェーリョを結ぶ鉄道コンセッションの入札が予定されている。
またトカンチンス州フィゲイロポリスとバイア州バレイラ、マラニョン州エストレイトとピアウイ州エリゼウ・マルチンスを結ぶ鉄道コンセッションの入札が検討されている。
鉄道建設公社(VALEC)並びに民間企業とのPPP方式による1万キロメートルの鉄道建設が予定されており、ルーラ政権時にＰＰＰ方式採用が検討されて以来では初めての採用となる可能性がある。（2013年2月26日付けエスタード紙）
