ブラジルコストの代名詞となっている港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、港湾の民営化を図るための暫定令を近日中に発表する。
すでに民営化が発表されているアマゾナス州のマナウス港並びにエスピリット・サント州のアグアス・プロフンダス港、バイア州のポルト・スール港のターミナル建設以外にも、1993年以前に民間企業が操業している54港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化を促進する。
現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いが可能となるために、多くの異業種企業や投資ファンドなどが入札に参加すると予想されている。
連邦政府は2017年までの港湾ターミナルの民営化向け投資を542億レアルと予想、そのうち310億レアルは2013年から2015年に投資されると予想、連邦政府は港湾へのアクセス関連インフラ工事に64億レアルを投資する。
Conaportoと命名が予定されている国家サニタリー監督庁（ANVISA）並びに連邦警察、国庫庁など関連機関の連携を強化して、ブロクラシーの軽減や効率化の促進を図る。
しかしLCAコンサルタント社のフェルナンド・カマルゴ取締役は、電力料金値下げのためのコンセッション再契約や賠償金が問題となっている電力会社向けの再契約同様の問題が発生すると予想している。
大半の投資家や港湾部門のスペシャリストは、ブロクラシーの軽減並びに港湾向け投資の拡大、輸送コストの削減につながるための民営化を歓迎しているにも関わらず、暫定令の詳細が明確になっていないために、暫定令の発表を待っている。（2012年12月7日付けエスタード紙）
