ジウマ・ロウセフ大統領は、世界環境の日の式典で 「4年前の世界金融危機の時と同様に、ブラジル国内に投資をしない企業経営者は再びチャンスを失う」と演説して、2009年2月のルーラ前大統領が行った演説を繰り返した。
ヨーロッパの財政危機並びに米国の景気の先行き不透明感、中国の景気減速などで世界的な景気減速傾向となっているにも関わらず、ブラジルの経済ファンダメンタルズは堅調であるために、ジウマ大統領は、連邦政府による果敢な公共投資の拡大並びに内需拡大を体系的に進めると強調して、民間部門の投資を促している。
連邦政府の今年5カ月間のインフレ指数を差引いた実質公共投資支出は、143億レアルと昨年の147億レアル、大統領選挙があった2010年の177億レアルを下回っている。
公共投資の牽引役は運輸省であるにも関わらず、輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）の役員とデルタ建設会社による汚職事件の関与問題で、ワールドカップ向けの競技場の建設などが遅れている。
デルタ建設会社は輸送インフラ局（Ｄｎｉｔ）と99件の契約を締結して契約総額は25億レアルに達しているが、汚職事件への関与で連邦政府との契約が破棄されるだけでなく、既に建設中の工事も中止される可能性がでてきている。
ジウマ大統領は、公共投資を拡大するために大型プロジェクトの入札加速を運輸省に命じており、3万4,000キロメートルに及ぶ国道のメンテナンスや建設の契約を予定している。
サンタ・カタリーナ州の国道101号のイマルイ湖の架橋工事には5億レアル、同州の国道280号の工事には8億レアル、国道470号には10億レアルの投資が予定されている。
またバイア州の国道381号の工事には30億レアル、国道235号には4,000万レアル、マット・グロッソ州の国道242号には3億5,000万レアルの投資が予定されている。（2012年6月6日付けエスタード紙）
