サンパウロ商業協会(ACSP)の調査によると、2月の過去12カ月間のインフレ分を差引いた一般消費者のクレジット総額は8.2％増加、過去12カ月間の実質賃金の増加率5.8％を上回っているために、一般消費者の負債が限界に近づいていると予想している。
ACSP協会のエミリオ・アルフィエリ取締役は、「クレジットの増加率が実質賃金の増加率を上回っていることは、一般消費者の負債が拡大している」と説明している。
今後の一般消費のクレジット増加率は、実質賃金の上昇並びに金利の引下げ、クレジット期間の長期化に左右されるが、連邦政府は、内需を拡大するためにブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫のクレジット金利の低下を決定している。
連邦政府が国内の消費を拡大するために、公立銀行のクレジット金利の低下並びに白物家電に対する工業製品税（IPI）の減税、鉱工業部門への活性化政策を導入した効果は、下半期から表面化するとBNP Paribas社のチーフエコノミストのマルセロ・カルバーリョ氏は予想している。（2012年4月16日付けエスタード紙）
