ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）によると、今年初めのカーニバル前のブラジル国内での社債発行などによる資金調達は15オペレーションが予定されており、調達資金総額は70億レアルに達すると予想されている。
ヨーロッパの債務危機などの影響を受けて、海外での金利の安い資金調達が難しくなってきているために、ブラジルの企業経営者は金利が高いにも関わらず、国内での資金調達を昨年に引き続いて余儀なくされている。
伝統的に電気業界、衛生・上下水道や道路コンセッションなどが社債発行などで資金調達、ミナス・ジェライス電力公社（Cemig）が約束手形発行で10億レアル、ミナス州水道会社（Copasa）は社債発行で4億レアル、サンパウロ水道会社（Sabesp）も社債発行で8億5,000万レアルを調達する。
また道路コンセッションのRodovias do Tietê社はVia Rondon Leste道路、Rodovias do Tietê社はVia Rondon Oeste道路向け投資資金調達で、それぞれ償還期間が12年物の3億レアルの社債発行を予定している。
新規参入としてショッピングセンター関連企業のBR Malls社やイグアテミー社も社債発行、世界的な景気の先行き不透明感の増加で株式やコモディティ関連投資から、より安全な確定金利付き投資に資金が流れており、投資ファンドや年金ファンドが投資先の軸足を変えている。
その他ではCyrela Commercial Properties 社、SulAmerica社、 Redecard社並びに Autometal社が社債発行、Brookfield社は不動産債権（CRI）、Volkswagen銀行並びにMonsanto社がクレジット債権付き投資ファンドを通して、資金調達を予定している。(2012年1月10日付けヴァロール紙)
