サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の競争力・テクノロジー部門のジョゼ・リカルド・コエーリョ理事はヨーロッパの債務危機の影響を受けて、法人向け金利上昇、与信審査強化などの傾向が表面化してきていると指摘している。
また同氏は2008年のリーマン・ブラザーズ銀行の破綻をきっかけとした世界金融危機後のシナリオに陥る可能性があり、中小企業では国内消費の減速で生産調整のために、従業員が年末の集団休暇の職場復帰時の解雇の可能性を指摘している。
1カ月前の小企業向けクレジット年利は28％であったが、今では32％に上昇、中規模企業向け年利は20％から23％とそれぞれ大幅に上昇して、企業側にとっては金融コスト高につながっている。
全国経営・財務エグゼクチブ協会（Anefac）の調査では政策誘導金利（Selic）が8月末から連続して３回も利下げしているにも関わらず、１１月の法人向け金利が前月比１．７４％上昇している。
ブラジル国内の法人向け銀行金利はSelic金利の引下げにも関わらず、ヨーロッパの債務危機の影響を受けて、クレジット向けLIBOR金利が６ヵ月前の０．６７％から今では０．７７％に上昇している。
また海外での資金調達が非常に難しくなってきており、ブラジル企業の今年下半期の海外での社債発行は５５億５,０００万ドルと前年同期の２００億ドルから７０％も大幅に減少、ブラジル企業は国内での資金調達を迫られている。
また第３四半期の鉱工業部門のGDP伸び率が前四半期比マイナス０．９％となったために全体のGDP伸び率はゼロとなり、製造部門向け法人クレジットが縮小してきている。（2011年12月14日付けエスタード紙）
